1998年11月25日 最高裁判所第一小法廷 決定
銀行の無理な融資と特別背任罪
結果 棄却向き―
| あらまし | A銀行と密接な関係にあるB社は、レジャークラブ会員から預かった保証金の返還請求が殺到することを心配し、遊休地の売却で資金を作ろうとした。A銀行の監査役で顧問弁護士でもあり、経営に強い発言力を持つ被告人は、この売却話を進め、昭和57年、銀行幹部らとともに、買主のD社とC社へ合計88億円を融資させた。担保が大幅に足りず回収も危ぶまれる融資だったため、被告人は幹部らと共謀した特別背任罪に問われた。被告人側は有罪判断を不服として、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、この融資について特別背任罪の成立を認めた。二審の東京高等裁判所も、被告人らに第三者の利益を図る目的があったとして、同罪の成立を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、被告人が銀行幹部らと共謀して特別背任罪を犯したとした二審の判断を正当とした。 融資はB社に土地代金を、D社とC社に担保不足での多額の資金を得させるもので、被告人らはその利益を認識して実行した。 銀行の利益を図る動機があっても、融資の必要性や緊急性はなく決定的な動機でもないため、第三者の利益を図る目的が認められる。 |
- 裁判年月日
- 1998年11月25日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成7年（あ）第246号
- 事件名
- 商法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―特別背任罪の成立を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1995.02.27特別背任罪の成立を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成7年（あ）第246号 1998.11.25 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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