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1980年12月22日 最高裁判所第一小法廷 決定

賄賂のゴルフ会員権と追徴

結果 棄却向き―

あらまし被告人らは、Aカントリークラブの個人正会員の地位、いわゆるゴルフクラブ会員権を賄賂として受け取り、収賄の罪に問われた。会員権に伴って渡された入会保証金預託証書を没収できるのか、できないなら金額で取り立てる追徴をどう計算するのかが争点になった。被告人らが上告した。
それまでの判断二審の大阪高等裁判所は、預託証書は会員権を表す有価証券ではなく没収できないとし、受け取った時点の会員権の価格(買取価格に名義書替料を加えた額)の全額を追徴すべきだとした。
最高裁の判断

上告の主張は法令違反をいうだけで上告理由にあたらないとして、上告を退けた。

会員権は施設利用や保証金返還などを内容とする債権的な関係で、譲渡はできるが、性質上没収はできないとした。

証書では権利の内容が分からず、譲渡にクラブの承認も必要なので有価証券ではないとし、受取時の価格全額の追徴を認めた。

裁判年月日
1980年12月22日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
決定
事件番号
昭和52年(あ)第1732号
事件名
収賄
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所1977.08.24預託証書の没収を認めず、受取時の価格全額の追徴を認めた 裁判所のサイトにある1977.08.24―預託証書の没収を認めず、受取時の価格全額の追徴を認めた裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和52年(あ)第1732号

1980.12.22 決定棄却 この決定
1980.12.22決定棄却この決定

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

個別意見

1件
種類裁判官概要向き
意見谷口 正孝

追徴は没収できないときの代わりの処分だから、金額は受け取った時点ではなく、没収できないと認定される事実審の口頭弁論終結時を基準にすべきだと述べた。また、預託証書は有価証券ではないが、刑法19条により裁判所の裁量で没収できる物にあたるとした(没収しなかった原判決が違法なわけではないとも述べた)。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、決定に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この決定をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
中村 治朗賛成―裁判長
団藤 重光賛成―
藤崎 萬里賛成―
本山 亨賛成―
谷口 正孝賛成―意見

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