青少年との「淫行」を罰する条例

処罰できるのは不当な手段を用いた性行為に限るべきだが、そこまでの限定を「淫行」という言葉から読み取るのは一般の人には無理だと述べた。条例の規定は明確さを欠き憲法31条に違反して無効で、被告人は無罪だとした。

多数意見の解釈は解釈の限界を超えて新たな立法に当たり、その基準もあいまいだと批判した。少なくとも16歳以上など年長の青少年との性行為を罰する限りで規定は憲法31条に違反し、被告人は無罪だとした。

「淫行」という言葉だけでは何が処罰されるのか分からず、捜査の行き過ぎを招く危険もあると指摘した。多数意見の解釈は一般の人が思い至る範囲をはるかに超えており、規定は憲法31条に違反して無効で、被告人は無罪だとした。

都道府県ごとに条例の内容が大きく異なる以上、処罰の対象は国民の多くが納得できるものに厳しく絞るべきだと述べた。不当な手段による性行為に加え、青少年を欲望を満たす道具として扱う性行為も処罰に値し、その判定も特に困難ではないとした。

「淫行」に当たるかは、行為当時の社会通念によって判断でき、一般の人にも理解できるから不明確ではないと述べた。条例は児童福祉法を補うものであり、保護の対象を18歳未満とすることや刑の重さも不当ではないとした。