1988年9月2日 最高裁判所第三小法廷 決定
税の不申告と「不正の行為」
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人側は、帳簿に架空の売上原価を計上するなどして所得を隠し、内容がうその法人税の確定申告書を税務署長に提出した。また、会社臨時特別税については、申告期限までに申告書を提出しなかった。法人税法違反と会社臨時特別税法違反で有罪とされた被告人側は、憲法違反などを主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、所得を隠してうその申告書を出したことと、所得を隠して申告書を出さなかったことを犯罪にあたると認定した。二審の大阪高等裁判所も、この一審判決を支持した。 |
| 最高裁の判断 | 上告の理由にあたる主張はないとして、上告を退けた。 所得を隠し、金額をわざと少なく書いた法人税の申告書を出す行為は、それ自体が「偽りその他不正の行為」にあたる。 所得隠しの工作をして、税を免れる意思で申告しない行為も不正の行為にあたり、工作の日時や場所、方法まで判決で示す必要はない。 |
- 裁判年月日
- 1988年9月2日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和60年（あ）第1528号
- 事件名
- 法人税法違反、会社臨時特別税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―所得を隠した申告と不申告を犯罪と認定した ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1985.11.05一審判決を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和60年（あ）第1528号 1988.09.02 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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