1999年10月20日 最高裁判所第一小法廷 決定
官房長官の職務権限と就職協定
結果 棄却向き―
| あらまし | 内閣官房長官だった被告人は、株式会社リクルートの代表取締役Ａらから、国の行政機関も国家公務員の採用で民間企業の就職協定の趣旨に沿った適切な対応をするよう力を尽くしてほしいと頼まれ、賄賂を受け取ったとして、受託収賄罪に問われた。被告人側は、事実の認定や法律の適用に誤りがあるなどと主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、受託収賄罪が成立すると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、受託収賄罪が成立するとした二審の判断は正当だとした。裁判官全員一致の結論だ。 内閣官房は行政各部の施策の統一に必要な総合調整などを担い、内閣官房長官はその事務を統轄する立場にあると示した。 国家公務員の採用は国の行政機関全体に関わる事項で、頼まれた内容は総合調整の事務に当たり、官房長官の職務権限に属するとした。 |
- 裁判年月日
- 1999年10月20日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成9年（あ）第416号
- 事件名
- 受託収賄被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
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