1958年2月13日 最高裁判所第一小法廷 判決
裁判所が検察官に証拠の提出を促す義務
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、ほかの人と共謀して自転車競技法に違反したとして起訴された。共犯の関係にあるほかの被告人の事件と、同じ裁判所で一緒に審理されたり別々に審理されたりした。ほかの被告人は多くの供述調書を証拠として有罪になった。ところが検察官は不注意で、その調書を被告人の事件では証拠として出し忘れていた。高等裁判所が一審の無罪判決を取り消したため、被告人の弁護人が最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、共謀を認める十分な証拠がないとして被告人を無罪にした。二審の東京高等裁判所は、一審が検察官に立証を促さないまま無罪にしたのは審理が尽くされていない違法だとして、一審判決を取り消した。 |
| 最高裁の判断 | 刑事訴訟法のもとでは、裁判所は原則として、自分から証拠調べをしたり、検察官に立証を促したりする義務を負わない。 ただし、共犯者の有罪判決の証拠になった調書を、検察官が不注意で出し忘れたことが明らかな場合は、裁判所は少なくとも提出を促す義務がある。 促さずにすぐ無罪にしたのは審理不足で、判決に影響した誤りだとした。二審判決は正しく、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年2月13日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第2324号
- 事件名
- 自転車競技法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審裁判所―無罪とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1953.02.16一審の無罪判決を取り消した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和28年（あ）第2324号 1958.02.13 判決棄却 この判決 |
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