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1958年1月16日 最高裁判所第一小法廷 判決

登録証明書の呈示要求と黙秘権

結果 棄却向き―

あらまし朝鮮人の被告人が、外国人登録法違反と窃盗の罪に問われた。被告人は取り調べのときに外国人登録証明書を見せるよう求められていた。被告人側は最高裁に上告し、この要求は、自分に不利益なことを言わされない権利を定めた憲法38条1項に反すると訴えた。
それまでの判断二審の福岡高等裁判所は、登録証明書を見せるよう求めたのは、被告人の住まいや身分をはっきりさせるという外国人登録法上の必要からだと判断した。犯罪の捜査とは別の職務として行ったものだとした。
最高裁の判断

被告人の訴えは、捜査とは別の職務として求めたという二審の事実認定に合わない前提に立つもので、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

氏名は原則として憲法38条1項の「不利益な事項」に当たらないとする大法廷の判例がある。

この判例から、捜査で氏名や住所を知るために登録証明書を見せるよう求めても、憲法38条1項には反しないとした。

裁判年月日
1958年1月16日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和29年(あ)第1993号
事件名
外国人登録法違反、窃盜
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審福岡高等裁判所1954.05.08呈示の要求は外国人登録法に基づく職務だと判断した ―1954.05.08―呈示の要求は外国人登録法に基づく職務だと判断した―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和29年(あ)第1993号

1958.01.16 判決棄却 この判決
1958.01.16判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
斎藤 悠輔賛成―裁判長
入江 俊郎賛成―
下飯坂 潤夫賛成―

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