1961年7月25日 最高裁判所第三小法廷 判決
両罰規定で会社を罰するときの時効
結果 その他向き―
| あらまし | ある会社の社長と職員が、昭和25年7月から12月にかけて、物品税をごまかして納めないなどの物品税法違反をした。物品税法には、従業員などが違反したときは本人のほかに会社にも罰金を科す決まり（両罰規定）があり、検察官は昭和29年12月28日に会社を起訴した。会社側は、起訴の時点ではもう起訴できる期限（公訴時効）が過ぎていたとして、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の高松高等裁判所は、会社に罰金刑を科すべきだとした一審の結論を支持し、公訴時効はまだ完成していないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 両罰規定では、会社は実際に違反した人とは別に刑事責任を負う。会社への刑は罰金だけなので、時効期間は罰金刑についての3年になる。 違反した本人に科す懲役刑などを基準に時効を決めるという特別な決まりがない以上、会社の時効は会社の罰金刑で決まる。これは大法廷の判決の考え方と同じだ。 起訴は違反行為が終わってから3年以上たっており、時効が完成していた。そのため二審判決を取り消し、会社を免訴とした。 |
- 裁判年月日
- 1961年7月25日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（あ）第2705号
- 事件名
- 物品税法違反
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高松高等裁判所1955.07.29会社に罰金刑を科した一審の判断を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和30年（あ）第2705号 1961.07.25 判決その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 少数意見 | 石坂 修一 | この物品税法違反の罪については、まだ公訴時効は完成していないとした。理由は、同じ問題を扱った昭和35年の大法廷判決で自分が述べた少数意見と同じだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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