1958年3月25日 最高裁判所第三小法廷 判決
取引高税印紙の偽造と「使用」の意味
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人2人は、公文書偽造や印紙犯罪処罰法違反などの罪に問われた。事件には、日本政府の名前で発行された「取引高税印紙」が関わっていた。被告人らは最高裁に上告した。主な言い分は、Aについては、重い病気で判断能力のない状態のときに一審の法廷でした供述を証拠にしたのは憲法違反だというものだった。Bについては、申請した証人を調べてもらえなかったのは憲法違反だというものだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人らを有罪とし、二審の東京高等裁判所もその判断を維持した。二審は、Aが判断能力のない状態で供述したとは認められないとした。 |
| 最高裁の判断 | Aが判断能力のない状態で供述したとは認められないとした二審の判断は正しいとした。そのため、憲法違反だという主張はその前提を欠くとした。 憲法は、被告人側が申請した証人を、必要のない人まで全員調べるよう求めてはいないとした。そのため、Bの証人申請を退けたことは違法ではないとした。 政府発行の取引高税印紙は、印紙犯罪処罰法が守る「印紙」に含まれるとした。また、偽造した印紙の「使用」の意味についての二審の判断も正しいとし、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年3月25日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（あ）第2858号
- 事件名
- 公文書偽造、印紙犯罪処罰法違反等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1955.06.27控訴を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和30年（あ）第2858号 1958.03.25 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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