1958年7月15日　最高裁判所第二小法廷　決定

物品税法でいう「移出」の意味

結果　棄却向き―

あらまし	被告人は物品税法違反の罪に問われた。物品税法では、課税される品物を製造場から「移出」することが問題になる。被告人の弁護人は、二審の判断には事実の誤りや法律の解釈の誤りがあり、刑も重すぎるとして、最高裁に上告した。争点の一つは、「移出」が売買や贈与などの取引をともなう場合に限られるかどうかだった。
それまでの判断	二審の名古屋高等裁判所は、物品税法の「移出」は売買や贈与などの取引をともなう場合に限られないと判断した。
最高裁の判断	弁護人の主張は、事実の誤り、単なる法律違反、刑が重すぎるという主張で、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。「移出」とは、課税される品物を製造場からほかの場所へ実際に動かすことをいい、売買や贈与などの取引をともなう場合に限られないと示した。この点についての二審の判断は正しく、記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。

あらまし

被告人は物品税法違反の罪に問われた。物品税法では、課税される品物を製造場から「移出」することが問題になる。被告人の弁護人は、二審の判断には事実の誤りや法律の解釈の誤りがあり、刑も重すぎるとして、最高裁に上告した。争点の一つは、「移出」が売買や贈与などの取引をともなう場合に限られるかどうかだった。

それまでの判断

二審の名古屋高等裁判所は、物品税法の「移出」は売買や贈与などの取引をともなう場合に限られないと判断した。

最高裁の判断

弁護人の主張は、事実の誤り、単なる法律違反、刑が重すぎるという主張で、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

「移出」とは、課税される品物を製造場からほかの場所へ実際に動かすことをいい、売買や贈与などの取引をともなう場合に限られないと示した。

この点についての二審の判断は正しく、記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
二審	名古屋高等裁判所1955.10.31「移出」に取引は要らないと判断した　―	1955.10.31	―	「移出」に取引は要らないと判断した	―
最高裁上告	最高裁判所第二小法廷昭和30年（あ）第3777号 1958.07.15　決定棄却　この決定	1958.07.15	決定	棄却	この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

4人

名前	立場	向き	個別意見・役割
小谷勝重	賛成	―	裁判長
藤田八郎	賛成	―
河村大助	賛成	―
奥野健一	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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