1958年4月25日 最高裁判所第二小法廷 決定
株式取得の罪の成立範囲
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人らは、商法489条2号違反の罪（同号が定める株式の取得に関する罪）と業務上横領の罪に問われた。大阪高等裁判所の判決に対し、被告人側の弁護人が最高裁に上告した。弁護人は、過去の判例に反すること、刑事訴訟法に違反する手続があったこと、事実の認定に誤りがあることを主張した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。弁護人が挙げた判例は事案が違い、この事件には当てはまらないので、判例違反の主張は上告の理由にならないとした。 商法489条2号違反の罪は、その株式取得が法的に有効かどうかに関係なく成立し、株券が発行される前かどうかも問わないと示した。 手続違反と事実誤認の主張も上告の理由にあたらず、記録を見ても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1958年4月25日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和31年（あ）第2217号
- 事件名
- 商法違反、業務上横領
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 大阪高等裁判所1956.05.01― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和31年（あ）第2217号 1958.04.25 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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