1957年4月25日 最高裁判所第一小法廷 決定
軍の売店名義の免税申告書の偽造
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、軍人向けの販売機関の名義で作られる輸入免税申告書を偽造した。被告人は、私文書の偽造とその使用、酒税法違反、関税法違反の罪に問われた。有罪となり、追徴（不正に得た利益の分だけ金を納めさせること）も言い渡された。被告人は、追徴の扱いが憲法に反することなどを理由に、最高裁に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、輸入免税申告書の偽造に私文書偽造罪（刑法159条1項）を当てはめ、被告人に追徴を言い渡した。 |
| 最高裁の判断 | ほかの共犯者に追徴が言い渡されたかどうかに関係なく、被告人は関税法118条2項により自分の分の追徴を独自に負うと判断した。 被告人の主張は、憲法違反をいう部分があっても、中身は法律の当てはめの誤りや刑の重さへの不満にすぎず、最高裁で扱う理由に当たらないとして退けた。 軍人向け販売機関の名義の輸入免税申告書の偽造に私文書偽造罪を当てはめた二審の判断は正しいとした。 |
- 裁判年月日
- 1957年4月25日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和31年（あ）第3385号
- 事件名
- 私文書偽造、同行使、酒税法違反、関税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1956.07.03私文書偽造罪を当てはめ、追徴を言い渡した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和31年（あ）第3385号 1957.04.25 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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