1958年7月31日 最高裁判所第二小法廷 決定
米軍軍票の寄託義務と憲法9条
結果 棄却向き―
| あらまし | 米軍が発行した軍票（米ドル建ての支払手段）を、米軍関係者以外の人は日本銀行に預けなければならないと定めた政令があった。この政令に関して、2人の被告人が外国為替及び外国貿易管理法違反の罪に問われた。被告人の1人は、この政令は日米安全保障条約にもとづく行政協定を実施するためのものなので、安保条約が憲法9条に反するならこの政令も無効だと主張した。もう1人の被告人は、刑が重すぎると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、被告人側の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 軍票のような外国の支払手段を国内で保管させるかどうかは、どの条約とも関係なく、日本が独自に決められる事柄だ。 軍票を日本銀行に預けさせる政令の規定は、外為法21条が政令にゆだねた保管義務を具体的に定めたもので、効力は安保条約や行政協定の効力に左右されない。 そのため、憲法9条違反だという主張は前提を欠いている。刑が重すぎるという主張なども上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年7月31日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和31年（あ）第338号
- 事件名
- 外国為替及び外国貿易管理法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1955.12.19被告人側の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和31年（あ）第338号 1958.07.31 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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