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1958年3月13日 最高裁判所第一小法廷 判決

密輸した時計の価格の追徴と財産権

結果 棄却向き―

あらまし被告人は、香港に住む中国人や神戸市内の中国人と共謀して時計を密輸入したとして、関税法違反などの罪に問われた。時計は共犯者の持ち物で没収できなかったため、被告人に時計の価格に当たるお金を納めさせる「追徴」が問題になった。被告人は、追徴は不正な利益を取り上げるだけのもので、関税法118条2項の追徴の決まりは財産権を守る憲法29条に反すると主張して、最高裁に上告した。
それまでの判断大阪高等裁判所(1956年8月29日)の判断を受けて被告人が上告した。最高裁の判断からみて、被告人に時計の価格の追徴を命じる結論だったとみられるが、下級審の判断の中身は全文には詳しく書かれていない。
最高裁の判断

上告を退けた。関税法の追徴は、不正な利益を取り上げるだけでなく、密輸品やその代わりの価値を犯人の手元に残さず、密輸を厳しく取り締まるためのものだ。

共犯者がいるときは、共犯者が連帯して価格を納める責任を負う。時計が共犯者の物で没収できない以上、被告人は追徴を免れない。

この追徴の決まりは、公共の福祉を守るために設けられたもので、憲法29条に反しない。これは大法廷の以前の判決からも明らかだ。

裁判年月日
1958年3月13日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和31年(あ)第3437号
事件名
関税法違反、物品税法違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
原審大阪高等裁判所1956.08.29― ―1956.08.29―――
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和31年(あ)第3437号

1958.03.13 判決棄却 この判決
1958.03.13判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
斎藤 悠輔賛成―裁判長
入江 俊郎賛成―
下飯坂 潤夫賛成―

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