1958年2月27日 最高裁判所第一小法廷 判決
職業安定所との交渉と団体交渉権
結果 棄却向き―
| あらまし | ある労働組合の分会が、日立公共職業安定所の分室と、仕事の紹介のときの職場の配置換えや全員の就労について交渉した。この交渉に関わる行為で、被告人は暴力行為等処罰法違反の罪に問われた。被告人と弁護人は、この交渉は憲法28条が保障する団体交渉権を使ったものだと主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人を有罪とし、二審の東京高等裁判所もその判断を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、有罪の判断をそのまま確定させた。 職業安定所との就労紹介をめぐる交渉は、雇い主と働く人という関係でするものではないため、憲法28条の団体交渉権を使ったことにはならないとした。 事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1958年2月27日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（あ）第2014号
- 事件名
- 暴力行為等処罰ニ関スル法律違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1957.05.29一審判決を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和32年（あ）第2014号 1958.02.27 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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