1958年5月1日 最高裁判所第一小法廷 判決
公務員の政治的行為を制限する人事院規則
結果 棄却向き―
| あらまし | 国家公務員である被告人が、国家公務員法違反の罪に問われた。国家公務員法102条1項は、公務員の政治的行為の制限を人事院規則に任せており、これを受けて人事院規則14-7が作られている。被告人の弁護人は、この人事院規則は憲法31条（法律の定める手続によらなければ刑罰を科されないという定め）に反すると主張した。また、被告人は自分の行為が法律上許されると信じていたとも主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所宮崎支部は、被告人が自分の行為を法律上許されると信じたことについて、相当の理由があったとはいえないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 国家公務員法102条が憲法14条・28条に反しないことは、最高裁大法廷の判例ですでに示されていると述べた。 人事院規則14-7は、法律に任された範囲で一般職の公務員の政治的行為の制限を定めたもので、範囲を超えておらず違憲でも違法でもないとした。 被告人が挙げた判例は、許されると信じたことに相当の理由がある場合の話で、本件には当てはまらないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年5月1日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（あ）第2243号
- 事件名
- 国家公務員法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所宮崎支部1957.08.06法律上許されると信じた相当の理由はないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和32年（あ）第2243号 1958.05.01 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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