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1958年5月1日 最高裁判所第一小法廷 決定

譲渡した債権の代金を使い込んだ横領

結果 棄却向き―

あらましA株式会社の代表取締役だった被告人は、A社がB株式会社に対して持っていた代金を受け取る権利(債権)を、ある組合に譲り渡した。ところが、権利を譲ったことをB社に知らせないうちに、B社からその支払いを受け取った。被告人はそのお金を、自分やA社のために勝手に使った。被告人は横領罪で起訴され、弁護人は判決に不服を申し立てた。
それまでの判断一審は横領罪が成立するとして被告人を有罪とし、二審の広島高等裁判所岡山支部もこの判断を正しいとした。
最高裁の判断

弁護人の主張は法令違反、事実の誤り、刑の重さへの不満にすぎず、最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらないとして、申立てを退けた。

権利を譲ったことを知らせる前に受け取ったお金を使い込んだ件で横領罪の成立を認めた二審の判断は、正しいとした。

裁判年月日
1958年5月1日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
決定
事件番号
昭和32年(あ)第2774号
事件名
横領
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―横領罪で有罪とした ―――横領罪で有罪とした―
二審広島高等裁判所岡山支部1957.10.10一審の有罪判決を支持した ―1957.10.10―一審の有罪判決を支持した―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和32年(あ)第2774号

1958.05.01 決定棄却 この決定
1958.05.01決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

個別意見

1件
種類裁判官概要向き
意見下飯坂 潤夫

譲ったことを知らせる前の支払いは有効で、受け取ったお金は譲った側のものになるので、背任罪になることはあっても、組合に対する横領罪にはならないとした。組合から取り立てを任されていたなどの特別な事情がない限り横領罪は成り立たず、二審はこの点を十分に調べていないので、判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、決定に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この決定をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
下飯坂 潤夫賛成―裁判長・意見
斎藤 悠輔賛成―
入江 俊郎賛成―

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