1958年6月5日 最高裁判所第一小法廷 判決
物品税のごまかしと控訴審での罪名変更
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は会社の業務として、自社の製造場で作った物品税のかかる品物を売って出荷した。ところが、従業員に命じて帳簿に記載させなかったり、単価や数量を少なく書かせたりして、うその申告書を出し、物品税を払わなかったり、払わずに済ませようとしたりした。被告人は物品税法違反で有罪とされたが、判例違反や憲法違反などを理由に最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、検察官の求めで起訴の内容（訴因）を変えることを認め、被告人の行為は物品税法18条1項2号の罪にあたると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 帳簿に記載させなかったり、単価や数量を少なく書かせたりしてうその申告書を出し、物品税を免れた行為は、物品税法18条1項2号の罪にあたる。 控訴審が自ら事実を調べて判決をやり直す場合には、検察官の求めにより、起訴された事実と同じといえる範囲内で、起訴の内容を変えてよい。 証人尋問には被告人に立ち会う機会が与えられ、弁護人も実際に立ち会っていたので、憲法違反の主張は前提を欠く。上告は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年6月5日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（あ）第217号
- 事件名
- 物品税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1957.11.25起訴内容の変更を認め、物品税法違反の罪にあたると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和33年（あ）第217号 1958.06.05 判決棄却 この判決 |
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