1958年10月17日 最高裁判所第二小法廷 判決
米空軍捜査官の前で書いた供述書の扱い
結果 棄却向き―
| あらまし | 2人の被告人が、強盗をしてけがをさせた罪（強盗致傷）に問われた。証拠には、米国空軍の特別捜査官の前で被告人らが宣誓をして作った供述書が使われた。被告人の弁護人は、宣誓をさせて作った供述書は自分の意思で話したものとはいえず、証拠にできないと主張した。もう1人の弁護人は、ある証人の証言を証拠にしたことや、刑の重さに不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人らを有罪とし、二審の名古屋高等裁判所もその判断を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 供述書は米国の軍法会議に関する統一法に基づいて作られた。この法では、意思に反して話す必要はなく、宣誓するかどうかも自由だ。 被告人らは事前にそのことを知らされたうえで、自分の意思で話し、宣誓と署名をした。そのため、供述書は自分の意思で作られたものとして証拠にできる。 証言の評価や刑の重さへの不服は、最高裁に訴えることが認められる理由に当たらないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年10月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（あ）第521号
- 事件名
- 強盗致傷
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所1957.10.29一審の判断を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和33年（あ）第521号 1958.10.17 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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