1961年5月26日 最高裁判所第二小法廷 判決
立候補届出前の買収と「候補者」の範囲
結果 その他向き―
| あらまし | 被告人Aは、1959年4月23日の選挙に立候補して当選した。選挙の告示前の同年4月2日、Aはほかの被告人3人とともに、当選のために有権者の家を回り、金品を渡したり渡すと申し出たりした。4人は公職選挙法違反の罪に問われて有罪となり、最高裁に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、Aの金品の提供と提供の申し出に、候補者自身が買収したときの重い規定（公職選挙法221条3項）を当てはめて有罪とした。二審の仙台高等裁判所もこの判断を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 重い規定の対象となる「公職の候補者」は、正式に立候補の届出をした人に限られる。届出前の「立候補しようとする人」は含まれない。 届出前の行為に重い規定を当てはめた一審・二審は法律の解釈を誤ったため、Aの部分を取り消した。Aには罰金2万円を言い渡し、選挙権などを失う期間を3年に短くした。 ほかの3人の不服申立ては退けた。金品提供の申し出の罪についての二審の判断は正しいとした。 |
- 裁判年月日
- 1961年5月26日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（あ）第2643号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―4人を有罪とし、Aには候補者の買収の重い規定を当てはめた ― |
| 二審 | 仙台高等裁判所1960.11.08一審判決を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和35年（あ）第2643号 1961.05.26 判決その他 この判決 |
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