1962年2月22日 最高裁判所第一小法廷 判決
簡易公判手続と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、盗品を買い取った罪(賍物故買)に問われた。一審は、被告人が有罪だと認めたときに使える簡易公判手続で審理した。弁護人は、この手続は証人に問いただす権利を定めた憲法37条2項に違反し、一部の事実は自白だけで認定されたなどと主張して上告した。量刑が不当だとも訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は簡易公判手続で審理して被告人を有罪とし、広島高等裁判所もこの一審判決を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。一審では証人が呼ばれず、証拠書類への異議の形跡もないので、憲法37条2項違反の主張は採れないとした。 簡易公判手続は、軽い事件で被告人が有罪と述べた場合に限る合理的な手続で、異議があれば伝聞書類は証拠にできず、違憲ではないとした。 自白のほか、被害者の始末書や被害届の謄本、供述調書も証拠とされており、自白だけで認定したとの主張は前提を欠くとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年2月22日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（あ）第1915号
- 事件名
- 賍物故買
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―簡易公判手続で審理し、有罪とした ― |
| 二審 | 広島高等裁判所1961.07.07一審判決を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和36年（あ）第1915号 1962.02.22 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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