1965年3月26日 最高裁判所第二小法廷 判決
外為法の政令委任と会社の処罰
結果 棄却向き―
| あらまし | A株式会社など5つの会社が、外国為替及び外国貿易管理法に違反したとして罪に問われた。この法律は、支払や債権に関する制限の具体的な中身を政令に任せ、従業員らの違反について会社も罰する規定を置いていた。会社側は、処罰の中身を政令に任せる定め方や、従業員の違反で会社を罰する規定は憲法に反すると主張した。さらに、規制の必要はすでに薄れており、処罰は許されないとも訴えて、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、会社側を有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。法律が特に委任すれば政令に罰則の中身を任せられ、変動する経済を扱う法律では必要な場合もあるので、憲法に反しない。 従業員の違反では、会社が防止の注意を尽くさなかった過失が推定され、尽くしたと証明しない限り会社も責任を免れないと解釈した。 政府に規制の見直しを求める規定は政策の指針にすぎず処罰を妨げない。支払の制限も公共の福祉に沿う合理的なもので、財産権を侵さない。 |
- 裁判年月日
- 1965年3月26日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（あ）第1801号
- 事件名
- 外国為替及び外国貿易管理法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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