1965年5月25日 最高裁判所第三小法廷 決定
合併で消滅した会社の刑事裁判
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社が、関税法、物品税法、外国為替及び外国貿易管理法に違反したとして起訴された。名古屋高等裁判所の判決に対し、会社と検察官の双方が最高裁に不服を申し立てた。ところが審理中の昭和39年4月2日に、この会社は別の会社に合併され、同じ日にその登記も済まされた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所が昭和37年5月28日に判決を言い渡した。その内容は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 登記簿の記載から、被告の会社は合併により解散し、消滅したと認めた。 被告の会社が存在しなくなった以上、刑事訴訟法の規定により、起訴そのものを打ち切る公訴棄却の決定をした。 |
- 裁判年月日
- 1965年5月25日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和38年（あ）第198号
- 事件名
- 関税法違反、物品税法違反、外国為替及び外国貿易管理法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 名古屋高等裁判所1962.05.28― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和38年（あ）第198号 1965.05.25 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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