1968年12月4日 最高裁判所大法廷 判決
労働組合の統制と立候補の自由
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ある労働組合が、地方議会議員の選挙で組合の統一候補を決めた。組合員のCは統一候補に選ばれず、独自に立候補する意思を示したため、幹部らは再三断念を説得したが、Cは応じなかった。幹部らは説得を諦め、組合の決定に基づいてCに対する措置をとった。幹部らはこの件で公職選挙法違反の罪に問われ、二審でも有罪とならなかったため、検察官が最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の札幌高等裁判所は、組合の統制権の行使は不当とは認めがたく、幹部らの行為はすべて違法性を欠くとして、検察官の控訴を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 組合は統一候補を決めて選挙運動ができ、ほかの組合員に立候補を思いとどまるよう勧告や説得をすることも許される。 立候補の自由は憲法15条1項が保障する重要な権利で、説得を超えて取りやめを求め、従わない組合員を処分するのは統制権の限界を超え違法だ。 統制権を広く認めた二審の判断は憲法の解釈を誤ったとして破棄し、札幌高裁に差し戻した。Aの威迫の一点は上告に主張がなく退けた。 |
- 裁判年月日
- 1968年12月4日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年(あ)第974号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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