1963年10月22日 最高裁判所第三小法廷 決定
事前の選挙運動の禁止と公民権停止
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人らは、ある選挙に立候補したＡを当選させる目的で、立候補の届出前に選挙運動を頼み、その報酬として金銭を渡すなどの事前運動をしたとして、公職選挙法違反に問われた。弁護側は、有罪の場合に選挙権と被選挙権を停止する規定は基準があいまいで裁判所任せだと主張した。また、「選挙運動」の定義が法律になく、事前運動の一律禁止も憲法に反すると主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人らの行為を事実と認めて有罪とし、二審の福岡高等裁判所もこの一審判決を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。選挙権などの停止は法律が要件と期間を明確に定めており、裁判所の裁量は通常の刑の重さを決める場合と変わらない。 法律に定義はなくても、全体を読めば選挙運動の意味は理解でき、従来の判例の趣旨とも同じで、不明確ではない。 事前運動の禁止が憲法に反するとの主張は、確定した事実に沿わない前提に立つもので、適法な上告理由に当たらない。 |
- 裁判年月日
- 1963年10月22日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和38年（あ）第984号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所1963.03.16一審判決を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和38年（あ）第984号 1963.10.22 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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