1965年11月26日 最高裁判所第三小法廷 決定
外為法違反の2つの罪と牽連犯
結果 棄却向き―
| あらまし | 外国為替及び外国貿易管理法に違反したとされる事件で、被告人側が東京高等裁判所の判断を不服として最高裁に上告した。弁護人は、憲法31条違反、事実誤認、法令違反、訴訟法違反などを主張した。この中で、同法27条1項3号違反の罪と、同法48条1項にもとづく命令に違反する罪が、手段と結果の関係にある「牽連犯」に当たるかが問題になった。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。憲法違反の主張は実質は法令違反の主張にすぎず、他の主張も事実誤認などで、上告が認められる理由に当たらないとした。 同法27条1項3号違反の罪と48条1項にもとづく命令違反の罪は、行為の性質からみて通常は手段と結果の関係になく、牽連犯に当たらないとした。 記録を調べても、刑事訴訟法411条を適用して原判決を見直すべき事情は認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 1965年11月26日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和39年（あ）第1295号
- 事件名
- 外国為替及び外国貿易管理法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
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