1965年2月3日 最高裁判所第二小法廷 決定
立候補の決意が固まる前の買収
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人Aは、1959年4月23日に行われた大阪府議会議員選挙に自ら立候補するつもりで、被告人Bらとともに選挙に関して金銭を渡すなどの違法な選挙運動をしたとして、公職選挙法違反の罪に問われた。AからBに渡された現金について、弁護側は、選挙地盤を育て交友を広げる行為にすぎず、一部は実費の弁償だなどと主張した。さらに、当時Aには立候補の固い決意がなかったなどとも主張し、有罪とした判決を不服として上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は1964年5月29日、A・Bの行為を公職選挙法の買収の罪に当たると認め、BがAから受け取った現金5万円はすべて選挙運動の報酬または対価だと認定した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。主張は事実誤認や単なる法令違反などで、上告の理由に当たらないとした。 立候補するつもりで違法な選挙運動をしたなら、固い決意がなくても買収の罪は成立する。 A・Bの行為は地盤づくりや交友拡大にとどまらず、特定の選挙に関する選挙運動だと認めた。 |
- 裁判年月日
- 1965年2月3日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和39年（あ）第1561号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。