1965年9月8日 最高裁判所第二小法廷 決定
売買代金と解約手付が収入になる時期
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は所得税法違反に問われ、確定申告が同法の定める「不正の行為」に当たるとされた。争点の一つは、売買契約にもとづく1億2000万円の代金と、解約手付として受け取った2000万円が、所得税法の「収入すべき金額」に当たるかどうかだった。被告人の弁護人は、二審の判断には法令違反や事実の誤りがあると主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所は、被告人の確定申告を「不正の行為」に当たると判断し、1億2000万円の代金を昭和34年度に収入すべき金額とした。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。弁護人の主張は法令違反や事実誤認をいうもので、上告できる理由に当たらないとした。確定申告を不正の行為とした二審の判断も相当とした。 収入すべき金額とは権利の確定した金額で、売買代金は法律上請求できるようになった時に確定する。1億2000万円は昭和34年度の収入となる。 解約手付は契約解除に備えて前もって渡す損害賠償額にすぎず、受け取っても権利は確定しないので、そのままでは収入すべき金額に当たらない。 |
- 裁判年月日
- 1965年9月8日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和39年（あ）第2614号
- 事件名
- 所得税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1964.11.091億2000万円の代金を昭和34年度の収入と判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和39年（あ）第2614号 1965.09.08 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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