1965年4月16日 最高裁判所第二小法廷 判決
文書の販売と選挙法の「頒布」
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、公職選挙法違反の罪に問われた。問題とされたのは、選挙運動としての戸別訪問や、選挙運動のための文書の頒布に関わる行為だった。被告人と弁護人は、これらの規制は憲法に違反するなどと主張し、最高裁に判断を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、禁止される文書の「頒布」には、相手が納得して代金を払う販売も含まれると判断した。最高裁の上告棄却の内容から、有罪の結論だったことが分かる。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。憲法違反の主張は実質的に上告の理由に当たらず、裁判官全員一致の結論だった。 戸別訪問の禁止や、選挙運動期間中の文書配布の規制は、過去の大法廷判決のとおり憲法に違反しない。 禁止される文書の頒布には、相手の納得の下で相当の代金を受け取って配る販売も含まれる。 |
- 裁判年月日
- 1965年4月16日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（あ）第2870号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1964.11.02文書の販売も「頒布」に含まれると判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和39年（あ）第2870号 1965.04.16 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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