郵政職員の争議行為と刑事罰

法律で一切の争議行為が禁じられている以上、その行為はどの法分野でも違法であり、正当な争議行為はありえないと述べた。そのため、処罰を免れるとする労働組合法の規定は適用されないとした。

禁止に反する争議行為は違法で正当性がなく、公労法に罰則がないことを理由に処罰を免れるとはいえないと述べた。法律の成り立ちや国会での政府答弁からもそう解されるとして、上告は退けるべきだとした。

奥野裁判官らの反対意見に加え、同じ行為を労働法では違法としながら刑事法では正当とするのは理解しがたいと述べた。公労法の禁止と郵便法の罰則はどちらも業務の公共性を理由とするので、郵便法の罰則は争議行為にも適用されるとした。

奥野裁判官らとの共同の反対意見で、争議権を法律で否定された職員は正当な争議行為をすることができないと述べた。そのため、処罰を免れるとする労働組合法の規定は適用されないとした。

法律に反する違法さの程度は法分野ごとに異なり、刑罰を科すにはとくに強い反社会性が必要だと述べた。公労法上は違法な争議行為でも、正当な範囲内なら処罰するほどの違法さはないとした。

郵便法の罰則がそのまま争議行為に使えるなら、郵政職員だけ争議行為そのものを処罰されることになり、国鉄職員などとの違いを十分に説明できないと述べた。法律の成り立ちからも、郵便法の規定は争議行為を処罰する趣旨ではなかったとした。