1967年11月2日 最高裁判所第一小法廷 決定
不動産侵奪罪の施行後の新たな行為
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、不動産侵奪罪にあたる行為をしたとして起訴され、二審の大阪高等裁判所で有罪とされた。弁護人は、この判決は憲法39条（行為の時に罪でなかったことを後から罰してはならないという定めなど）に反し、過去の判例にも反するなどとして、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、被告人の行為を不動産侵奪罪にあたるとして有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。被告人の行為を不動産侵奪罪にあたるとした二審の判断は相当だとした。 二審は罪の施行後の新たな行為を有罪としており、施行前の行為の責任は問うていないので、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 引用された判例は事案が異なり、残りの主張も法令違反や事実誤認をいうもので、上告の理由にあたらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1967年11月2日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和42年（あ）第1480号
- 事件名
- 不動産侵奪
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1967.05.12不動産侵奪罪にあたるとして有罪とした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和42年（あ）第1480号 1967.11.02 決定棄却 この決定 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
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