1968年7月11日 最高裁判所第一小法廷 判決
未決勾留日数はいつから数えるか
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 被告人は詐欺の疑いで1967年6月30日に逮捕され、検察官が7月2日に勾留を請求し、翌3日に勾留状が出されて即日執行された。その後起訴され、一審は懲役1年2月とし、判決前に身柄を拘束された日数(未決勾留日数)を勾留請求の日から数えて60日分、刑に算入した。検察官は、この数え方を争って上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は勾留請求の日から判決前日までの60日を刑に算入し、二審の東京高等裁判所もこの数え方を正しいとして一審判決を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 刑に算入できる未決勾留とは勾留状による拘禁をいうので、請求の翌日以降に勾留状が執行されたときは、執行の日から数えるとした。 本件で算入できるのは7月3日から8月30日までの59日で、60日とした一審・二審には法律の解釈の誤りがあるとした。 一審・二審の判決を破棄し、改めて懲役1年2月とし、未決勾留日数59日を刑に算入した。 |
- 裁判年月日
- 1968年7月11日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（あ）第2914号
- 事件名
- 詐欺
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所1967.08.31懲役1年2月とし、未決勾留日数60日を算入した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1967.11.29一審の未決勾留日数の算入を正当として維持した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和42年（あ）第2914号 1968.07.11 判決破棄自判 この判決 |
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この判決をした裁判官
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