1968年6月12日 最高裁判所大法廷 決定
保釈金を出した弁護人の不服申立て
結果 その他向き―
| あらまし | 詐欺などの罪で起訴された被告人が保釈された際、弁護人が保釈保証金の一部となる現金25万円を納め、額面計20万円の保証書を出した。懲役3年の判決が確定した後に被告人が所在不明となり、東京地方裁判所は検察官の請求で保証金全部を国が取り上げる没取を決定した。弁護人はこの決定を不服として抗告したが、東京高等裁判所に退けられたため、最高裁に特別抗告をした。弁護人は、事前に言い分を述べる機会なく没取するのは憲法31条・29条に反するとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は保釈保証金全部の没取を決定した。東京高等裁判所は、弁護人は決定を受けた者に当たらず不服を申し立てられないとして、抗告を不適法として退けた。 |
| 最高裁の判断 | 被告人以外の人が保証金や保証書を出すと、その人と国に直接の法律関係が生じ、没取決定はその人の返還請求権を失わせるなどの裁判だと判断した。 そのため、保証金等を出した人は自ら抗告できるとし、これを認めなかった過去の判例を変更して、原決定を取り消し高裁に差し戻した。 事後に不服申立ての道があれば、事前に言い分を述べる機会がなくても没取決定は違憲とは認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 1968年6月12日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和42年（し）第7号
- 事件名
- 保釈保証金没取決定に対する抗告棄却決定に対する抗告
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所1966.12.12保釈保証金全部の没取を決定した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1967.01.18抗告を不適法として退けた ― |
| 最高裁 | 最高裁判所大法廷 昭和42年（し）第7号 1968.06.12 決定その他 この決定 |
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この決定をした裁判官
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