1969年4月23日 最高裁判所大法廷 判決
選挙運動の期間制限と表現の自由
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は公職選挙法違反に問われ、事前運動の禁止(129条)、戸別訪問の禁止(138条)、文書図画の配布の制限(142条)の規定を適用されて有罪とされた。被告人側は、これらの規定はいずれも表現の自由を保障する憲法21条に違反し無効だと主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は上記の規定を適用して判決を言い渡し、二審の東京高等裁判所もその一審判決を正当とした。 |
| 最高裁の判断 | 戸別訪問の禁止と文書図画の配布の制限は憲法21条に違反しないとした過去の大法廷判決を、変更する必要はないとした。 常に選挙運動を認めると、不正や費用の増大、経済力による不公平を招き、選挙の公正が害されるおそれがあるとした。 選挙運動の期間を限り事前運動を禁じることは、表現の自由への必要かつ合理的な制限で合憲だとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1969年4月23日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和43年（あ）第2265号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―公職選挙法の規定を適用して判決した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1968.10.01一審判決を正当とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和43年（あ）第2265号 1969.04.23 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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