1972年11月22日 最高裁判所大法廷 判決
税務検査の拒否と令状・供述の強要
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人が川崎税務署長に出した昭和37年分の所得税の確定申告に、過少申告の疑いが見つかった。調査のため税務署の職員が売上帳や仕入帳などを見せるよう求めたところ、被告人は検査を拒み、罰則のある検査拒否の罪に問われた。被告人側は、裁判所の令状なしに罰則で検査を強制し、刑事責任を問われるおそれのある事柄まで明らかにさせる規定は憲法に反するなどと主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は一審判決を取り消したうえで、憲法35条と38条1項は刑事手続についての規定で行政手続に直ちに適用されるものではないとし、検査と質問の規定を憲法違反ではないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 税務検査は税を公平に集めるための手続で、刑事責任の追及が目的ではなく、強制も間接的なので、令状なしでも憲法35条に反しないとした。 検査や質問は刑事責任の資料集めに直結するものではなく、憲法38条1項が禁じる不利益な供述の強要にあたらないとして、上告を退けた。 憲法35条・38条1項の保障は刑事手続以外にも及ぶ場合があるとし、直ちに行政手続に適用されないとした二審の解釈は誤りだが結論は正しいとした。 |
- 裁判年月日
- 1972年11月22日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和44年（あ）第734号
- 事件名
- 所得税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1968.08.23一審判決を取り消し、検査と質問の規定を合憲と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和44年（あ）第734号 1972.11.22 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
15人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。