主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1975.11.28 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は、親などの目上の親族(尊属)を傷つけて死なせたとして、尊属傷害致死の罪に問われた。刑法205条2項は、この場合を通常の傷害致死より重く罰すると定めていた。被告人と弁護人は、この規定は法の下の平等を定めた憲法14条1項に反し無効だと主張して、最高裁に上告した。あわせて、事実の認定の誤りや刑の重さが不当なことなども訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。刑法205条2項は憲法14条1項に違反して無効であり、被告人には通常の傷害致死を定めた205条1項を適用すべきだと述べた。理由は、昭和48年4月4日の大法廷判決で述べた自身の意見と同じだとした。
- 向き
- ―
反対意見
1975.11.25 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 出版社の労働争議のさなか、記者で組合員の被告人は、仲間と早朝の社屋前でピケ(出勤を阻む説得活動)を張っていた。そこへ出勤してきた別組合(第二組合)所属の総務部副部長が引き返そうとしたところ、被告人らは警備員に妨げられずに説得しようと考え、副部長を取り囲んで腕や脇を抱え、抵抗するのも構わず約230メートル連行した。この行為が逮捕罪にあたるとして起訴され、検察官は無罪とした二審判決を不服として上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。検察官の上告理由は法律上の上告理由にあたらないとした。実質的な違法性がまだないとして無罪とした二審の判断が誤りとは認められず、上告を退けるべきだとした。
- 向き
- ―
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 北海道の郵便局に勤める国家公務員で、労働組合協議会の事務局長でもあった被告人は、1967年の衆議院議員選挙の際、協議会の決定にしたがって、日本社会党の候補者の選挙ポスターを公営掲示場に貼り、さらに約184枚を他の人に配って掲示を頼んだ。検察官は、公務員の政治的な行為を禁じる国家公務員法と人事院規則に違反するとして、被告人を起訴し、刑事責任を問うた。争点は、この禁止と罰則が憲法の保障する表現の自由などに反しないかだった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。懲戒の対象となる行為と刑罰の対象となる行為は憲法上区別すべきなのに、法律が区別せず一律に人事院規則に委ねたのは、刑罰の部分に限り憲法違反で無効だとした。したがって被告人を無罪とした二審の結論は正当で、上告を退けるべきだと述べた。
- 向き
- ―
担当裁判
438件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
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| 1976.05.21 大法廷 判決 | 旭川学力テストと教育内容の決定権 法令に基づく教育行政も「不当な支配」になりうるが、必要で合理的な介入は許される。学習指導要領も学力調査も、この限度を超えないと判断した。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 1976.05.21 大法廷 判決 | 教員組合の学力調査阻止と争議禁止 橋の上で人垣を作り約6時間にわたり通行を遮った行為は、暴力がなくても正当な団体行動や意見表明の限度を超え、道路交通法違反の罪が成立する。 意見坂本吉勝の意見 処罰の規定に特別な限定を加えなくても憲法に反しないとする多数意見には賛成しないとした。ただ、今回の争議行為は目的が政治的で交渉の対象にならない事項に関わり、教室を占拠するなど手段も限度を超えて憲法の保障を受けないので、有罪という結論には賛成した。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1976.04.14 大法廷 判決 | 衆議院の定数配分と一票の格差 選挙を無効にすると不当な結果を招くため、請求は退けたが、判決の結論部分で千葉県第一区の選挙は違法だと宣言した。 | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1976.03.23 第三小法廷 判決 | 一度争った契約取消を主張する売主 売主が自ら否定した取消しなどを一転して持ち出す態度は、裁判で守るべき信義に著しく反するとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1976.03.23 第三小法廷 判決 | 日韓協定と韓国財団法人の「居住」 B2では理事長が選ばれておらず、B1は理事だったので、B1が法人を代表して弁護士に訴訟を頼んだことは適法だとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1976.03.23 第三小法廷 判決 | 新株の時価発行と取締役の責任 1株390円は、客観的な資料をもとに合理的な方法で算出され、直前の株価にも近いため、特別の事情がない本件では一応公正な価格だとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1976.03.23 第三小法廷 判決 | 免許取消と過失の違反行為 もう一つの上告理由も、高裁の認定は証拠に照らして正しいとして退け、上告を棄却した。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1976.03.23 第三小法廷 判決 | 無資格の法律事務と「業として」の認定 二審は証拠の扱いを誤り事実を誤認したとして二審判決を取り消し、被告人の控訴を退けて一審の有罪判決を維持した。 | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1976.03.16 第三小法廷 判決 | 税務調査への非協力と処罰 検査は社会通念上相当な限度内とした二審の判断は相当で、起訴に主張のような意図があった証拠もないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1976.03.16 第三小法廷 決定 | 任意捜査で手首を掴む行為の限度 力の行使は必要性や緊急性も考えて相当な限度で許される。本件は説得のための強くない抑制で、限度内だとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1976.03.16 第三小法廷 判決 | 不発の手製爆弾の投てきと「使用」 欠陥は爆弾の基本構造ではなく付属装置のものにとどまり、点火して投げる方法で爆発を起こす高度の危険性があったとした。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1976.03.05 第三小法廷 決定 | 変更済みの判例を理由にした上告 変更済みの判例への違反を言っても、法律が認める上告の理由にはあたらないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1976.02.27 第三小法廷 判決 | 抵当権の後に建てた建物と法定地上権 事実の認定に対する不服は、二審の証拠の評価を非難するものにすぎず、憲法違反の主張も前提を欠くとして退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1976.02.20 第三小法廷 決定 | 被告人本人の反対尋問の制限 事件を併合するかは裁判所の裁量に委ねられ、不当な行使はないとした。刑法の「兇器」の意味も不明確とはいえないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1976.02.20 第三小法廷 決定 | 覚せい剤の「譲り渡し」の明確性 その他の主張は法令違反や量刑不当の主張で、上告できる理由にあたらないとし、上告を棄却した。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1976.02.17 第三小法廷 判決 | 競売の取消しと落札者の所有権 本件でも債権者は土地の所有権を有効に取得したとした二審の判断は正当だとして、元の持ち主の上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1976.01.23 第三小法廷 決定 | 再審請求を出す先の裁判所 権限のない裁判所に出された請求は不適法なので、棄却した。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1976.01.23 第三小法廷 決定 | 統一公判の要求と国選弁護人の辞任 辞任申出を認めなかったのは正当で、弁護活動も不十分でなく、弁護人を依頼する権利の侵害はないとした二審の判断を是認した。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1975.12.23 第三小法廷 判決 | 登記簿の滅失と土地所有権の主張 この考え方は昭和34年の最高裁判例のとおりで、変更の必要はないとした。証拠や事実の認定への不服も退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1975.12.23 第三小法廷 決定 | 尊属傷害致死判決の訂正申立て この結論は、裁判官全員一致の意見によるものだ。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。