1972年11月22日 最高裁判所大法廷 判決
小売市場の開設許可制
結果 棄却向き―
| あらまし | 小売商業調整特別措置法は、指定された市で、10以上の小売商の店舗が入り、野菜や生鮮魚介類を売る店を含む建物を小売市場として貸したり譲ったりするには、都道府県知事の許可が必要だと定め、違反には罰則を設けていた。被告人らはこの法律に違反したとして刑事裁判を受けた。被告人らは、この許可制は営業の自由を不当に制限するものであり、法の下の平等や生存権の規定にも反するとして、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、小売市場の許可制は憲法に違反しないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 経済活動の規制の要否や方法は主に国会の判断に委ねられ、著しく不合理なことが明白な場合に限って裁判所が違憲にできるとした。 許可制は、市場の乱立による過当競争と共倒れから小売商を守る措置で、著しく不合理とは明白にいえず、合憲として上告を退けた。 指定都市や10店舗以上の市場に限った規制も平等に反しないとし、生存権の侵害の主張は、影響の事実が認められず前提を欠くとした。 |
- 裁判年月日
- 1972年11月22日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和45年（あ）第23号
- 事件名
- 小売商業調整特別措置法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1969.11.28許可制は憲法に違反しないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和45年（あ）第23号 1972.11.22 判決棄却 この判決 |
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