1981年4月30日 最高裁判所第一小法廷 判決
関税逃れと貨物全額の追徴
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人らは、1966年1月から3月にかけて11回にわたり輸入申告された貨物について、差額関税と呼ばれる関税を免れたとして、関税法違反に問われた。当時の関税法は、対象の貨物を没収できないときは、その価格に当たる金額を必ず取り立てる（追徴する）と定めていた。この事件では、免れた税額に比べて貨物の価格が不釣り合いに高かった。被告人側は、貨物全体の価格に当たる金額の追徴は憲法に違反するなどと主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、追徴は残虐な刑罰を禁じる憲法の精神や正義と衡平の理念に照らして許されないと考え、追徴を科さなかった。二審の大阪高裁は、そうした法律に書かれていない理由で処罰を見送ることは許されないとして、貨物全体の価格に当たる金額の追徴を科した。 |
| 最高裁の判断 | 貨物全体の価格に当たる金額の追徴を命じても、残虐な刑罰の禁止などを定めた憲法に違反しないとし、被告人側の上告を退けた。 追徴の根拠となった当時の関税法の規定も憲法に違反しないとした。これまでの最高裁の判例やその趣旨から、そう言えると述べた。 課税の基準の「最近に輸入港に到着した」は申告時に最も近い到着をいうが、3か月間の輸入実績から運賃を決めても違法でないとした。 |
- 裁判年月日
- 1981年4月30日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和53年（あ）第1295号
- 事件名
- 関税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―追徴を科さないとした ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1978.05.12貨物全体の価格に当たる金額の追徴を科した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和53年（あ）第1295号 1981.04.30 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 藤崎 萬里 | 必ず没収・追徴すると定めた規定をそのまま適用すると、懲罰として過酷になり憲法の趣旨に反する場合があり、この事件はそれに当たると述べた。追徴を科した二審判決は破棄すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 団藤 重光 | 不釣り合いに重い刑罰は憲法違反になりうるとし、当時の規定が非常識な結果を生むこともあったと認めた。ただ、法改正をさかのぼって適用しなかった経緯や被告人らの情状などから、この事件では極端な不均衡があるとまでは言えないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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