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1957年1月31日 最高裁判所第一小法廷 判決

占領期の勅令の講和後の効力

結果 棄却向き―

あらまし被告人は、脅迫と昭和22年勅令第9号への違反で罪に問われた。この勅令は、占領期に出された昭和20年勅令第542号にもとづいて作られたものだった。弁護人は、これらの勅令は平和条約が発効したときに当然に効力を失ったと主張した。そのうえで、勅令の効力を続けさせた法律は無効であり、勅令は憲法に反すると訴えて最高裁に上告した。
最高裁の判断

上告を棄却した。勅令第542号は憲法の外で効力を持っていた。それにもとづいて正しく作られた勅令第9号も、平和条約の発効で当然に失効したとはいえないとした。

勅令第9号は、平和条約の発効後は2つの法律によって法律としての効力を持つことになった。もう法律の委任による命令ではないので、委任命令として憲法違反だという主張は前提を欠くとした。

量刑が重すぎる、事実の認定が誤っている、といったその他の主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

裁判年月日
1957年1月31日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和27年(あ)第6264号
事件名
脅迫、昭和二二年勅令第九号違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
原審東京高等裁判所1952.09.29― 裁判所のサイトにある1952.09.29――裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和27年(あ)第6264号

1957.01.31 判決棄却 この判決
1957.01.31判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
入江 俊郎賛成―裁判長
真野 毅賛成―
岩松 三郎賛成―

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