1955年3月3日 最高裁判所第一小法廷 判決
米軍関係者の「公務執行中」の意味
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、住居侵入と強姦致傷の罪に問われた。日米安全保障条約に基づく行政協定では、「公務執行中の行為から生じた罪」の場合、日本の裁判所は裁判できない。被告人側は、事件が勤務時間中に起きたのでこれにあたり、日本の裁判所に裁判する権限はないと主張した。あわせて、事実認定の誤りや刑が重すぎることも訴え、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、「公務執行中」とは「公務を行う過程で」という意味で「勤務時間中」という意味ではないとした。そのうえで、本件は公務と関係のない個人的な行為なので協定の例外にあたらないと判断し、日本の裁判所で裁いた。 |
| 最高裁の判断 | 行政協定にいう「公務執行中」とは「公務を行う過程で」という意味で、「勤務時間中」という意味ではない。 勤務時間中でも、公務と関係のない個人的な行為はこれにあたらず、日本の裁判所が裁判できる。 憲法違反という主張は、実際には条約の解釈を争うだけで、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年3月3日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第2439号
- 事件名
- 住居侵入、強姦致傷
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1954.05.20日本の裁判権を認め、被告人を有罪とした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和29年（あ）第2439号 1955.03.03 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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