1960年6月23日 最高裁判所第一小法廷 決定
占領下の政令違反の免訴と刑事補償
結果 棄却向き―
| あらまし | 申立人は、占領下の昭和25年政令第325号に違反した疑いで1951年に逮捕され、前橋地方裁判所に起訴された。保釈と再収監を経て、1953年7月まで身柄を拘束された。最高裁大法廷は1954年4月14日、平和条約の発効で刑が廃止されたとして、有罪・無罪を決めずに裁判を打ち切る「免訴」を言い渡した。申立人は、政令はもともと憲法違反で本当は無罪だったと主張し、拘束された分の刑事補償を国に求めた。あわせて、少なくとも平和条約発効の日より後の拘束は理由のない違法なものだったとして、その分の補償も求めた。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 憲法40条と刑事補償法1条による補償は、無罪の裁判を受けた場合に限られる。大法廷の免訴は刑の廃止を理由とするもので、実質的に無罪とした裁判ではないので、補償は認められない。 免訴の理由がなければ無罪になったはずだという十分な事情がある場合（刑事補償法25条）にもあたらないと判断した。 平和条約発効後の拘束が不当・違法だという点についても、そうした拘束は刑事補償法の補償の対象ではないとし、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年6月23日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和29年（も）第1号
- 事件名
- 刑事補償の請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 最高裁 | 最高裁判所第一小法廷 昭和29年（も）第1号 1960.06.23 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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