1957年12月13日 最高裁判所第二小法廷 判決
入札談合と独占禁止法の関係
結果 棄却向き―
| あらまし | 業者である被告人らが、入札で事前に話し合って落札者や価格を決める談合をしたとして、談合罪などで起訴された。被告人側は、談合罪の「公正な価格を害する目的」は予定価格や、実費に適正な利益を加えた額を超える場合に限られると主張した。さらに、この行為には独占禁止法が適用されるので談合罪にはならないこと、入札参加者の一部だけによる談合は罪にならないことも主張した。ある被告人は、自白だけで有罪とされたので憲法に反するとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人らの談合を認め、有罪とした。二審の大阪高等裁判所も、一審の判断を支持した。 |
| 最高裁の判断 | 独占禁止法の該当条文は、一定の取引分野での競争を制限する共同行為を取り締まるものだ。特定の取引ごとの談合には適用されず、談合罪が成立する。 談合罪は、公務の執行を妨げる危険があれば成立する。入札参加者の一部だけによる談合でも、全員による談合でも、罪になる。 談合の事実は相手方の供述でも裏付けられている。談合金の計算方法のような内心の事情は、自白だけで認定してよい。上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1957年12月13日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（あ）第2718号
- 事件名
- 入札談合等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―談合を認め有罪とした ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1955.07.29一審の判断を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和30年（あ）第2718号 1957.12.13 判決棄却 この判決 |
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