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1957年10月11日 最高裁判所第二小法廷 決定

米ドル表示の軍票は関税法の「貨物」か

結果 棄却向き―

あらまし被告人は、米国ドルで表示された軍票(軍が発行するお金の代わりの券)について、旧関税法違反の罪に問われた。二審の東京高等裁判所は、この軍票は旧関税法の対象となる「貨物」だと判断した。被告人の弁護人は、法律の当てはめの誤りや刑が重すぎることを理由に、最高裁に上告した。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、米ドル表示の軍票は旧関税定率法の別表にある「紙幣」に当たり、旧関税法第1条の「貨物」だと判断した。
最高裁の判断

弁護人の主張は、法律の当てはめの誤りや刑の重さを言うだけで、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

米ドル表示の軍票は旧関税定率法の別表にある紙幣に当たり、旧関税法第1条の貨物だとした二審の判断は正しいとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

裁判年月日
1957年10月11日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
決定
事件番号
昭和30年(あ)第476号
事件名
関税法違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1954.12.21軍票を旧関税法の貨物と判断した ―1954.12.21―軍票を旧関税法の貨物と判断した―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和30年(あ)第476号

1957.10.11 決定棄却 この決定
1957.10.11決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
小谷 勝重賛成―裁判長
藤田 八郎賛成―
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―

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