1955年6月9日 最高裁判所第一小法廷 決定
物品税の端数計算の基準となる額
結果 棄却向き―
| あらまし | ある人が物品税法に違反したとして裁判にかけられた。国のお金の端数を処理する法律（国庫出納金等端数計算法）の5条は「課税標準額」、つまり税金を計算するもとになる額を基準に端数を処理すると定めている。物品税ではこの額が何を指すのかが争いになった。被告人の弁護人は、この額についての二審の判断は法律に反すると主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、課税標準額について判断を示した。最高裁はその判断を正しいとした。 |
| 最高裁の判断 | 弁護人の主張は法令違反を言うだけのもので、刑事事件で最高裁に上告できる理由には当たらないとして、上告を退けた。 端数計算法5条の課税標準額とは、原則として、毎月売ったり出荷したりした品物の価格を合計した総額を指すとした。 これは物品税法8条、特にその最後の項の趣旨から導かれるとし、二審の判断を正しいとした。裁判官全員が同じ意見だった。 |
- 裁判年月日
- 1955年6月9日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和30年（あ）第565号
- 事件名
- 物品税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1955.01.10課税標準額について判断を示した（最高裁が正しいと認めた） ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和30年（あ）第565号 1955.06.09 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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