1956年8月30日 最高裁判所第一小法廷 決定
選挙違反と選挙権停止の短縮
結果 棄却向き―
| あらまし | ある人が公職選挙法違反で有罪とされ、法律により選挙権と被選挙権（選挙に出る権利）が停止されることになった。二審の判決は、この停止の期間を3年に短縮した。被告人は、選挙権などを停止することは憲法に反すると主張し、3年に短縮した判断も不当だとして、最高裁に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所松江支部は、被告人を有罪とし、選挙権と被選挙権の停止期間を3年に短縮した。 |
| 最高裁の判断 | 不服の申立てを退けた。事実の誤りや手続の違反をいう主張は、最高裁で審理する理由に当たらない。 選挙権などの停止は、刑を受けたことで法律上当然に生じる効果で、判決が決めたものではない。このため、違憲だという主張は不服申立ての理由にならない。 公職選挙法252条3項は、本人の利益のために停止をしない、または期間を短くするかどうかを判決する裁判所に任せている。3年への短縮を争うのは刑の重さへの不満にすぎない。 |
- 裁判年月日
- 1956年8月30日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和31年（あ）第1597号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所松江支部1956.04.18有罪とし、選挙権などの停止期間を3年に短縮した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和31年（あ）第1597号 1956.08.30 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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