1957年6月27日 最高裁判所第一小法廷 決定
電電公社の職員名義の文書は公文書か
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は詐欺や、印のある私文書の偽造などの罪に問われた。裁判では、日本電信電話公社の地方機関である信越電気通信局の「支出役」の名前で作られた文書を、公文書として扱ってよいかが争点になった。弁護人は二審の判決を不服として最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、被告人が信越電気通信局支出役の名前で公文書を作成したと認定した。二審の東京高等裁判所もこの一審判決を正しいとした。 |
| 最高裁の判断 | 弁護人の主張は法令違反をいうだけで、最高裁に上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。 電電公社の職員は、法律により罰則の適用では公務に従事する者とみなされるので、支出役は刑法上の公務員にあたるとした。 そのため、支出役の名前の文書を公文書とした一審判決は正しいとした。 |
- 裁判年月日
- 1957年6月27日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和31年（あ）第1800号
- 事件名
- 詐欺、有印私文書偽造等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―支出役名義の公文書を作成したと認定した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1956.03.29一審判決を是認した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和31年（あ）第1800号 1957.06.27 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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