1959年5月8日 最高裁判所第二小法廷 判決
関税逃れの告発手続と共犯の成否
結果 棄却向き―
| あらまし | 会社の社員である被告人Aは、関税を納める義務を負う米兵Bと共謀し、会社のために便宜を図って関税を免れたとして、会社とともに起訴された。名古屋税関長は、罰金に当たる額を納めさせる「通告処分」の手続をとらずに、すぐに検察庁へ告発していた。被告人側は、この告発は違法で憲法31条に反すること、また関税を納める義務のない者は関税逃れの共犯になれないことなどを主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所は、関税を納める義務があるのは米兵Bだとしたうえで、被告人Aらに共犯の成立を認め、有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 税関長は被告人Aを懲役刑にすべきと考えて直接告発したもので、後に判決が罰金にとどまっても、さかのぼって違法にはならないとした。 会社のために行動した者がそうした事情にあるときは、会社についても通告処分なしで告発してよく、事実認定や刑の重さをそろえる点でむしろ適切だとした。 刑法65条1項は義務を負う立場にない者にも共犯の成立を認める趣旨だから、納税義務のない被告人Aらに共犯を認めたのは正しいとし、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1959年5月8日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（あ）第3426号
- 事件名
- 関税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1956.08.09有罪とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和31年（あ）第3426号 1959.05.08 判決棄却 この判決 |
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