1957年12月5日 最高裁判所第一小法廷 決定
差し戻された裁判所はどこまで縛られるか
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人Aらは物価統制令違反の罪で起訴されたが、一審の鳥取地方裁判所は無罪とした。二審の高等裁判所は、一審判決には事実の認定の誤りがあるとしてこれを取り消し、事件を一審に差し戻した。被告人側は、二審が自分で判決を出さずに差し戻したのは憲法37条に反すると主張した。また、二審判決の「有罪とすべきなのに無罪とした」という言い方は一審に有罪判決を強いるもので、裁判官の独立を定めた憲法76条に反するとも主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の鳥取地方裁判所は被告人Aらを無罪とした。二審の広島高等裁判所岡山支部は、証拠の評価を誤って事実を誤認したとして一審判決のその部分を取り消し、鳥取地方裁判所に差し戻した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。二審は自分で判決を出せる段階にはないと判断して差し戻したもので、「すでに判決できる状態だった」という主張は前提が間違っている。 差し戻しを受けた一審は、事実誤認などがあるという二審の判断には縛られるが、必ず有罪にしなければならないわけではない。 そのため憲法76条違反の主張も前提を欠く。残りの主張は事実誤認などの主張にすぎず、上告の理由に当たらない。 |
- 裁判年月日
- 1957年12月5日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和31年(あ)第4041号
- 事件名
- 物価統制令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 鳥取地方裁判所―無罪とした ― |
| 二審 | 広島高等裁判所岡山支部1956.09.25一審判決を取り消し、鳥取地方裁判所に差し戻した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和31年(あ)第4041号 1957.12.05 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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