1957年10月11日 最高裁判所第二小法廷 決定
外国為替法違反と国外に去る人の供述調書
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人Ａと被告人Ｂが、外国為替及び外国貿易管理法に違反したとして起訴された。Ａの弁護人は、法律の当てはめ方が誤っているなどと主張した。Ｂの弁護人は、アメリカへ移住したＣの供述を検察官がまとめた調書について、移住を認めることを条件に誘導して話させたもので、証人に反対尋問をする権利を奪う目的で作られたから憲法に反すると主張した。2人は最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、Ａの行為が外国為替及び外国貿易管理法28条違反の罪と7条6項違反の罪の両方に当たるとした。また、Ｃの調書は誘導して作られたものではなく、反対尋問の権利を奪う目的で作られたものでもないと認めた。 |
| 最高裁の判断 | Ａの1つの行為が外国為替法28条違反の罪と7条6項違反の罪の両方に当たるとした二審の法律の解釈は正しいとした。 Ｃの調書は、移住を条件に誘導したものでも、反対尋問の権利を奪う目的で作られたものでもないと二審が認めているので、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 その他の主張は事実の誤りや刑の重さへの不服で、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1957年10月11日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和31年（あ）第4601号
- 事件名
- 外国為替及び外国貿易管理法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1956.11.20外国為替法違反の罪に当たると判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和31年（あ）第4601号 1957.10.11 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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