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1957年12月26日 最高裁判所第一小法廷 判決

米ドル持ち出し事件の事実誤認

結果 破棄差戻向き―

あらまし電気通信研究所に勤める被告人は、1950年5月上旬ごろ、研究所の会計課長から約983米ドルを受け取ったのに、決められた期間内に銀行などへ売らず、大蔵大臣の許可も得ないまま同年6月14日に飛行機でアメリカへ持ち出したとして起訴された。被告人は、そのようなドルは受け取っていないと争い、有罪判決に対して最高裁に上告した。
それまでの判断一審は被告人を有罪とし、二審の東京高等裁判所も一審の事実認定をほぼそのまま認めて有罪とした。
最高裁の判断

上告の理由は事実誤認や刑が重すぎるという主張などで、法律が定める上告理由には当たらないが、最高裁が自分の判断で調べた。

被告人は渡米前に親戚の会社や在米の親戚に200〜300ドルほどの調達を頼んでいた。すでに983ドルを持っていたならその必要はなく、受け取りの認定には重大な誤りの疑いがある。

そのままでは著しく正義に反するため原判決を取り消したが、検察官の立証の機会なども必要なので、自ら判断せず東京高裁でやり直させることにした。

裁判年月日
1957年12月26日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和31年(あ)第463号
事件名
外国為替及び外国貿易管理法違反等
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―有罪とした ―――有罪とした―
二審東京高等裁判所1956.01.19一審の事実認定を認め有罪とした ―1956.01.19―一審の事実認定を認め有罪とした―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和31年(あ)第463号

1957.12.26 判決破棄差戻 この判決
1957.12.26判決破棄差戻この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
斎藤 悠輔賛成―裁判長
真野 毅賛成―
入江 俊郎賛成―
下飯坂 潤夫賛成―

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